伊東市シェイクアウト

Recruiting participants静岡県
シェイクアウト訓練
参加者募集

伊東市では、市民、町内会、企業のほか、福祉施設、医療機関、公共機関、行政機関等に伊東市シェイクアウトへの参加を呼びかけています。
実際に地震が発生した時に、あなたはどこにいるかわかりません。自分の身は自分で守る!地震の際の3つの安全行動 1まず低く 2頭を守り 3動かないという安全確保行動を身につける訓練です。
あなたやあなたの家族、企業、団体等の一人一人の防災リテラシー(防災に関する知識や技術を自ら学ぶことができる力を養う能力)の向上を図るための一つの機会として、是非、伊東市シェイクアウトにご参加ください。

事前勉強しよう

About the applicationお申込みについて

The Great Ito ShakeOut訓練(以下「伊東市シェイクアウト訓練」)は、平成28年度伊東市総合防災訓練と併せて伊東市内全域にいる方を対象に行われます。効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議事務局は、伊東市シェイクアウトの受付及び参加者登録について伊東市に協力しています。
参加をご希望の方は、【学習資料】を必ずご確認していただき、本ホームページから登録作業を行ってください。なお、登録の際にお預かりする個人情報は、訓練の目的以外に使用いたしません。

インターネットからのお申込み

訓練参加をご希望の方は、お手数ですが、下記からご登録をお願い致します。

電話・FAXからのお申込み及びお問い合わせ

伊東市役所企画部危機対策課
電話:0557-32-1361
ファクシミリ:0557-36-1104
メールアドレス:kikitaisaku@city.ito.shizuoka.jp

Event detailsイベント詳細

日時

平成28年9月1日(木) 午前9時00分

主催

伊東市

対象者

伊東市在住、在勤、在学の方、市内の学校・企業・団体(町内会)・行政機関・福祉施設等
その他、伊東市シェイクアウトへの参加を希望される方、企業、団体等

開始の合図

時間になりましたら同報無線により放送が流れます。放送が聞こえたら訓練を開始してください。
※放送が聞こえない場合でも、時間になったら訓練を開始してください。

内容

地震による揺れを感じたら(感じたという想定)、その場で約1分間、安全行動の1-2-3 DROP(まず低く)、COVER(頭を守り)、HOLD-ON(動かない)をとってください。
その後、避難、安否確認、情報収集・伝達、救助救出・応急手当訓練等の計画があれば実施してください。

訓練に向けて(事前学習、注意事項)

  1. シェイクアウトホームページで災害想定や安全行動を確認してください。
  2. 安全行動訓練は、参加場所や人数を問いません。普段の生活や業務のなかで実施することが重要です。
    ただし、運転中や危険を伴う作業中などは無理に行う必要はありません。時間をずらして実施してください。
  3. 実際の地震を想定するため、なるべく身近な人に声をかけて一緒に安全行動をとってください。
  4. この機会に、ご家族や職場、近隣の方と地震防災について話し合い、対策することをお勧めします。

関連URL

伊東市ホームページ
シェイクアウト事前学習ページ

Harm scenario被害想定
(訓練想定)

ShakeOut(シェイクアウト)プラス1のプラス1とは

本訓練時に実施する基本行動(安全行動の1-2-3)で身の安全が確認できましたら、その次に行うべき行動をプラス1として考えてみてください。
プラス1の規模に決まりはありませんので、自分自身や家庭、地域、職場または学校等において避難訓練、安否確認、情報収集訓練等をできる範囲で実施してみてください。
また、既にそのような自主訓練が計画または実施されている場合は、引き続き防災力の向上を図ってください。

ShakeOut(シェイクアウト)の由来

ShakeOut(シェイクアウト)とは2008年(平成20年)にアメリカの南カリフォルニア州で 始まった新しい形の訓練で、指定された日時に、参加者がそれぞれの場所で自身の身を守るために、いっせいに行う統一行動訓練です。
現在ではアメリカの他に、日本・ニュージーランド・カナダ・イタリア等世界各国で実施されるまでの規模に発展しています。

訓練の形式について

この訓練は、効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議(略称:ShakeOut提唱会議)と連携して実施するもので、事前にホームページ等で参加登録をしていただく形式の訓練となります。
多くの市民が自発的に参加登録と事前学習を行い、訓練日時を合わせて同時に安全行動を確認することで、防災について考える機会となり、効果的な防災訓練と防災啓発につながることを目的としています。
日本では、平成24年3月に東京都千代田区が初めて実施し、現在では全国に広まってきています。

お申込みは終了しました

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